第3部 質疑応答 ディスカションレポート

第1回・第2回・第3回「都政わいわい勉強会 in 世田谷」

ディスカッション・レポート 質疑応答編

 

各回の勉強会において当日の参加者から講師の方々への質問と回答の内容を以下に編集しました。回答記載の順番は第1回勉強会(5/18開催)・第2回(5/27開催)・第3回(6/5開催)の順、またそれぞれの回での実際の回答順に従いました。

尚、一部「都政勉強会」の趣旨に沿わない質問などについては本レポートから除外致しました。

 

第1回 講師(50音順):関口太一さん(民主党)・山口 拓さん(民主党)

第2回 講師(50音順):後藤雄一さん(行革110番)・里吉ゆみさん(日本共産党)

西崎光子さん(生活者ネットワーク)・羽田圭二さん(社会民主党)

第3回 講師(50音順):大場やすのぶさん(自由民主党)

・ひびやすまささん(みんなの党)

 

第1回勉強会(5/18開催)質疑応答

参加者質問1

65歳以上の都民は現在約5人に1人。20年後は3人に1人、その時は税収も当然減ります。一方で、子どもは3年経つと保育園を出て行きます。私たちはどうしても目の前のことを考えがちですが、20年先を見据えた上での東京のあるべき政策についてのお考えをお聞かせ下さい。

 

回答

関口さん

若い世代の方々には子育てと仕事を両立できる社会、ワークライフバランスをつくって行くことが必要で、それによって出生率が上がることになって欲しいと願っています。その為に東京都では中小企業に対して育児休暇中の補助などを行っており、介護もまたそのような補助を企業にしていく政策などを進めて行くべきと思います。

税収の減少に対しては東京に外国人観光客がたくさん来て、消費してくれる状況をつくり出せればと思っています。それにより新たな需要・雇用が生まれ、お金の流れが出来ることによって税収が増えていくことになります。東京のみならず、日本は観光について積極的ではない面があります。また外国投資を呼び込むことも重要です。内需不足を外国の人、物、金で補って行く、そうした政策を推進して行きたいと思っています。

 

山口さん

そもそも国家の体系を見直すべきと思います。このような高齢化社会となる想定でこの国は運営を考えて来ていませんでした。この国が2030年後どうなって行くかを前提に国が国家の柱を立て直すべきです。現在は予算の使い方が全て今起きている問題への対処に充てられていることが問題です。高齢化に対する予算配分も含めて、国家の体系をどのように見直すべきか考える必要があります。その上で、東京都は何が出来るのか。東京都は広域自治体で、ほとんどの部分は区市町村の仕事ですが、東京都はその区市町村に差が出ないように介護施設の立地・建設などこれまでになかった区市町村の枠を超える連携を支援、調整することです。東京都は東京都の役割を、区市町村はその責任を

果たし、国は国家の体系を。この責任をそれぞれ果たすことによりお金の使い方も当然別れて来ます。その上で、それぞれ予算の配分をしっかり見直す。高齢者福祉において東京都が果たすべき役割はここにあると思います。

参加者質問2

観光政策への取組についてお聞きします。本日、外国人観光客へのアンケートを行ったところ、wi-fi施設が足りない、電車のダイヤや地下鉄が複雑、英語の標識が少ない、英語を話せる人が少ない、などの回答がありました。こうした受入体制についてどのような政策をお考えかお聞かせ下さい。

 

回答

関口さん:

外国の方が困っている内容についてはどんどん聴いて行くべきです。東京都としてこうした内容を聴く専門の窓口をつくって、どういうニーズがあるのかを纏め、政策に反映していく流れをつくっていくことが必要だと思います。外国企業の誘致政策においてはワンストップで外国駐在員・家族の悩みを受ける窓口をこれから設けます。

また教育においても外国人留学生の受け入れの模範校、国際バカロレア資格を持つ世界標準の高校を作って行こうという動きもあります。英語教育については私も以前文教委員会で質疑しましたが、英語教育の在り方についても施策を進めて行きたいと思っております。是非皆さんの知恵をお貸しください。

 

山口さん:

皆さんが旅行に行くときにwi-fi があるか、地下鉄が解りやすいかを考えないと思います。でも地図の無いベトナムには行ってみたいと思いますよね。東京の「魅力が何なのか」ということの世界への発信が遅れていると思います。魅力を世界にアピールできる東京にすることも、満足度と並行して大事だと思います。

Wi-fi や英語標識は一つのきっかけで変わるものです。例えばオリンピックを開催するとなると、どんどん進んで行きます。大事なのはそうした機運を高めて行くことだと思います。

 

参加者質問3

放射能の危険性についての評価は人によって大きく違い、対立の大きな要因になっていると思います。東京都は放射能の問題について何かすべきなのか、それとも何もしないほうが良いのか、いかがお考えでしょうか?

 

回答

関口さん

東京都としては福島へ観光に行く人に対して補助を出しており、そういう点においては被災地の方々に寄りそうという施策は行っております。被ばくについては様々な学説もあり、大変難しい問題ですが、福島の土壌、あるいは東京の公園にしても基本は1mSv以下を目指すということは、お金がどんなに掛ろうとも私は徹底すべきだと思います。

 

山口さん

放射能の問題について東京都、すなわち行政がリードして「関心を持ちましょう」あるいは「持たなくても良い」ということを統一することは無理だと思います。だからこそ市民の皆さんが判断する、例えば住民投票などを通して判断基準を持つことが重要なことだと思っています。しかしながら、恐らく日本で歴史上最大の事故であったこの問題について議論が出来なかったことについて、私は大変悔しく思っています。

 

参加者質問4

議員定数・議員報酬を削減すべきだ、と主張する会派もありますが、広い意味での「議会改革」という視点で東京都議会はどのようにあるべきか、お考えをお聞かせください。

 

回答

山口さん:

議会に本当に必要な人数という問いに対する答えはないと思います。しかしながら最低限で議会を運営する人数、議員として活動する最低限の費用はあると思います。限界まで自分たちがどこまで努力出来るかだと思います。一方で活動をするために自分で努力して集めた寄付をどう扱うべきかという問題も同時に議論すべきと思います。

 

関口さん:

都議会の定数は127人、人口比にすると約10万人に1人の割合であり、全国の都道府県の中でも一番少ない定数です。大阪市議会では市議会定数を減らしましたが、これは東京都議会にならって10万人に1人の割合とし、約20議席を減らしました。では東京都議会の127名が多いか少ないかという問いにはお答えできません。但し、東京都議会では9つの常任委員会で仕事・議論を進めていきますが、一つの常任委員会には何人必要かという議論は少し解りやすいとは思います。例えば一つの委員会に10人とすると都議会の定数は90人ということになる、そういった話を私もしたことがあります。しかしその人数が適切かどうかということは私も正直答えられません。「減らせ」という声が大きい場合はこういう議論しかないのではと思います。報酬に関しては余り意識したことはありません。

 

参加者質問5

日本の行政は公共施設などの計画を立てて実行することは出来るが、曲がり角に来た時に計画を見直す、止めるという事が出来ません。そこで住民投票システムを予め作っておくことによってこうしたケースで、住民投票を通して住民が一緒になって考えて行くという方法があると、小平で実施される住民投票(*)を見ていて思いますが、どのようにお考えでしょうか。

(*編者補足-小平市では50年前に計画された都道の建設計画を見直すべきか否かを巡る住民投票が526日実施されたが、投票率が50%を超えなかったため回表されなかった)

 

山口さん:

住民投票に関してはては自治体の規模が大きな意味を持つと思います。小平市の規模であると住民の意志を聴きとりやすく、聴きとる意味があり、それを反映させ易いので、私は非常に有用であると思っています。

施設の計画等については、やるべきことはやる、止めるべきことは止める、先にやるべきことはやるなど順序を正しくつけられるかどうか、これはまさに議会のチェック機能だと思います。議会のチェックが利かないのであれば、市民に判断してもらう。こうした順序さえ間違えなければ、市民の参加は十分に意義があると思っております。

 

関口さん:

住民が計画を不必要だと判断した場合に、議会が動かない時にこそ、まさに常設型の住民投票制度が生きてくるではないかと思います。計画を修正したり廃止したりするときにも常設型住民投票が有効であり、だからこそ住民投票は市民参加という意味において必要だと思っています。

第2回勉強会(5/27開催)質疑応答

参加者質問1

二子玉川再開発の問題に関わる住民運動に対して世田谷区は随分と努力をしてくれています。一方で東京都は事業参加企業の認可を行っているにも関わらず、責任ある態度を取ろうとしません。こうした東京都の対応についてご意見をお願い致します。

 

回答

羽田さん:

都市整備の問題はだいたい賛成・反対に二分されてしまいますが、そこに行政はあまり携わらない面もありました。議員も敬遠し、賛成側か反対側についておしまい、という感じではないでしょうか。行政は市民が意見を述べる機会を設けることが重要です。住民は訴え続けることが大事ですが、行政・議会はそれに耳を傾けることが都市整備問題においてより一層求められているのだと思います。

 

参加者質問2

皆さん原発再稼働については反対とのご意見を述べられました。その為には東京都の東京電力の大株主としての立場で柏崎刈谷原発をどうしていくのかという意思表示をしていくことではないかと思いますかが、ご意見をお聞かせ下さい。

 

回答

里吉さん:

住民の声は必ず行政を動かすと信じています。住民が都議会に決議書を上げて欲しいという要望を出すこともできますし、国会議員から東京都議会に対する意見書を出してもらうことも考えられます。また原発をどうするかという問題を今度の選挙の争点にしなければならないと思います。

 

西崎さん:

東京電力の持ち株を管理・担当している部署は東京都の交通局です。同局は都の所有する水力発電を管理しており、東京電力に売電して来ましたが、猪瀬知事に替わってから契約破棄に動きました。東京都はPPSに入札させ、新電力にこの水力発電を売電することになりました。これまで東京都は東京電力の株主総会ではほとんど発言して来ませんでしたが、猪瀬さんが初めて発言しました。猪瀬知事は原発に対しての態度を明らかにしてはおりませんが、知事に迫るというのも一つの手かな、とは思います。

 

参加者質問3

東京電力の現在の経営状況は誰が見てもデフォルト状態に近いと思います。一方で東京都は尖閣諸島購入のための寄付金等、資金が潤沢にあるように見えます。このような資金を東京電力に投入して廃炉の資金にさせる、ということは検討出来るものでしょうか。

 

回答

西崎さん:

尖閣購入の寄付金約15億円は東京都としても扱いに困っていましたが、現在は基金という形にされ、それをその目的以外に使用することはまず出来ません。廃炉にする費用は何兆円規模のお金がかかります。東京都の総合予算は約12兆円規模ですので、都民のお金を使って廃炉にするには問題があり、事業者責任ではありますが、やはり国が方針を決めて行くものだと思います。

 

参加者質問4

福島の問題は3年目に入り、益々深刻化している状況であることが見え隠れしていますが、国民には聞こえてきません。東京都としてもっと広報し、福島の方々の置かれた状況を問題として捉えて行くべきではないかと思います。東京都として出来ることで何かお考えになられていることがあれば、お聞かせ下さい。

 

回答

里吉さん:

福島では住民の分断が起きています。大丈夫だと思って、あるいは大丈夫だと思いたくて福島に残っておられる方々、大変な状況であると理解し戦われている方々、そして県外に避難される方々がおられ、感情的な面も様々あります。そうした状況下にも関わらず福島県議会は前回一致で10基の原発廃炉の決議をしています。東京都は原発の恩恵を受けて来たのですから、市民運動・政治家の両方が福島の置かれた現状を広めて行き、オール東京で「原発ゼロ」の世論を作っていかなければならないと思います。

 

後藤さん:

東京都民は(原発事故の)被害者でもあるという話がありますが、東京は被害者ではなく、加害者だと思います。先日福島県を訪問しましたが、その際に最近自殺された方の話をお聞きしました。東京都民は被害者である、福島の方々は怒りますので、注意して頂きたいと思います。

 

西崎さん:

福島県の子供たちを夏休み・春休みに東京へ招き、太陽の下でリフレッシュしてのびのびと遊べるような支援をNPOなどが中心になって行っています。東京都はそのようなNPOに対する資金や場所・施設の提供などの支援をもっとやっていけると思っています。東京都は福島に旅行に行かれる方々に12,000円の補助を出して、被災地にお金を落としてもらうという取組を始めましたが、私は子供の受け入れなど人の交流の方が大切であると思います。東京都はこうした取り組みをもっと支援すべきだと思います。

 

羽田さん:

話題に上がった「福島っ子リフレッシュ in 世田谷」は世田谷区と区の教育委員会が共催しています。これは大きな力になっており広がりも見せています。現地から来られた方とお話をすると「子供のことを考えると福島から出たいが、生活もあり、出られない」と実情を率直にお話しになります。ところが他の区の状況を見ると行政がこうした活動に中々支援を出来ていません。こうした状況を都政の場でも訴えて行き、東京都内での連携を考えていく必要があると思います。

 

参加者質問5

議員定数・議員報酬を削減、費用弁償を廃止すべきだ、と主張する会派もありますがどのようにお考えでしょうか。

 

回答

後藤さん:

費用弁償とは現在で言えば「交通費」に相当します。議員は1回議会に行きますと1万円貰えます(西崎さんコメント:23区は1万円、市は1万2千円)。報酬は銀行振込ですが、費用弁償は現金で貰えますので、お小遣いになります。私は都議在任中受け取るべきではないと思い、法務局に供託してまいりましたが確か8年間で200万円を超えたと思います。交通費(実費)であれば負担すべきだと思いますが、この費用弁済は廃止すべきという声が上がっても廃止されません。この件については皆さんにも是非声を上げて頂きたいと思います。

議員報酬は「議員報酬審議会」というところで決められています。都議は現在確か1,600万円程度だと思います。世田谷区議会と都議会で同じ議会の仕事にも関わらず800万円程度の差があるのはおかしいと思います。少なくとも都議会の報酬は多すぎると思います。また都議時代の2001年当時はハイヤーも乗り放題でした。当時、総務課長に質問したところ「国会議員より報酬が少し低い額が都議の報酬と決まっています」という回答が来ました。

 

里吉さん:

かつて世田谷でも費用弁償が6,000円出ていましたが、これを廃止するのに8年もかかりました。都議会はまだまだ遅れているのだと思います。また政務調査費の問題があります。これはきちんと使われれば問題はないと思いますが、その使途基準が緩和されようとしています。また海外旅行とも言えるような海外視察もまだ続いています。

議員定数については、皆様の声を都政に届けるのが議員の仕事ですので、定数を減らすということは良くないと思います。問題は一票の格差であり、これはきちんと人口に応じて、必要であれば都議を増やすということも含めて是正すべきと思います。

 

羽田さん:

住民参加の問題と重ね合わせてこの問題を考える必要があります。私たちは政治への市民参加を求め、それを保障させて行かなければなりません。それは必ずしも民意が政治に反映されていない、民主主義が行き届かないためです。この問題と併せて議員報酬・費用弁償などについて考えていくべきです。民主主義を行き届かすための議員の仕事とはどこからどこまでなのか、という問題が生じます。民意を行き届かそうとする議員は四六時中歩いておられますし、議会に行く前にどこかへ立ち寄ることもあります。定時のある仕事ではありませんし、また定時を定められてはこうした議員活動も出来ません。こうしたことをどう勘案するか、議員の活動と議会の在り方という視点から議員報酬や費用弁償の在り方を検討することが必要です。世田谷区議会では8年間の議論の過程で、費用弁償の見直しが進み、「定額」から「距離換算」、さらに「交通費実費相当分」へと全体の合意を得てきました。

 

西崎さん:

実は費用弁償の問題は昨年テレビでも話題になり、都議会でも水面下で話題になりました。「そんなものを貰っていたの、と女房に怒られた」という具合です。費用弁償の支給には私も反対です。今でも都議会には黒塗りのハイヤーがあり、これは大きい会派から順に割当があります。(後藤さんのコメント:自宅と議会片道ハイヤー利用の場合は費用弁償支給され、往復の場合は支給されない)議員報酬の額に問題があると私も思います。ただそれは私たち議員が決めるのではなく、第三者がどのような水準に合わせるのか、という視点で決めるべきだと思います。

海外視察は区議会では超党派で行く等の工夫がありますが、都議会では会派毎に視察に行きます。それも議会予算を使用出来ます(但し1人当たり180万円まで)。私はこうしたものは廃止していくべきだと思います。あくまで市民感覚で納得行く費用は使うべきで、おかしいと思うことは正して行くべきだと思います。

第3回勉強会(6/5開催)質疑応答

参加者質問1

是非都議会の各委員会のネット中継を実現して頂きたいと思いますが、ご意見をお聞かせ下さい。

 

回答

ひびさん:

議員は人から見られているかどうか、大変気にしている筈だと思います。議員は解りやすく説明することになると思います。またプラス/マイナスの評価も出ますので、それを参考に出来ると思います。是非、ネット中継はやって行きたいと思います。

 

大場さん:

委員会については世田谷区と東京都議会で大きな違いがあります。区議会では発言時間が決まっておりません。一方都議会では事前に質問の通告をして、それに行政から回答があり、それに対して更に質問・回答を繰り返すことになります。

 

参加者質問2

党議拘束によってご自身の公約・信条に反する結論が出る場合、個人の信条を通されるでしょうか、それとも会派の意向に沿われるでしょうか。

 

大場さん:

党内の議論において自分の信条に基づいて議論をしています。大多数の意見がまとまりつつ有る中で、それに自分が加われないとなると、党を辞めるということになります。これが党に所属している議員の辛さかもしれません。

 

ひびさん:

みんなの党において基本政策の部分においてはそれに基づく行動を取りますが、それ以外については各議員の判断で賛成・反対を決めていくことになっています。私は党の基本政策については理解し賛成しています。私はまだ議員ではありませんので、そうした場面に直面してみないと解らない、というのが本音です。

 

参加者質問3

先ほど日比さんは自ら選挙に出るべき、との趣旨のご発言をされましたが、主婦にはなかなかそうは行きません。私はこの勉強会のような場で皆さんのお話をおききし、1人だけでなく、2~3人でも良いので自分が支援できる方を探す目的で来ています。

(編者注:この勉強会に参加することも一つの政治参加の方法ではないかいという提言と解釈しました。)

 

回答

ひびさん:

私が街頭活動をしている際に足を止めて頂いた方から「議員になったら元会社の同僚、学生時代の友人などと定期的に勉強会をしなさい」というアドバイスを頂き考えさせられました。私を支援して下さる方は全て私の方を向いていただいている方々です。そうした皆さん、そして党も私の方を向きます。これが当たり前だと思い始め、いつのまにか自分が周りの肌感覚とかけ離れてしまうことになるのでは、と思いましました。私がもし議員になれたら、そのアドバイスの通り、多くの方々とお話をする機会をつくり、自分の感覚がずれないようにして行きたいと思います。

 

参加者質問4

自民党はトップダウンで政策が決まり、採決の時は政調会あるいは会長から言われたことに基づき党議拘束をかけて一致した意見を出してくるというイメージがあります。実際にどのように党内の合意形成がなされているのでしょうか。

 

回答

大場さん

トップダウンで全ての政策が決まる、ということは絶対にありません。議員がこういうふうに方針を決めたい、あるいは新しい施策をやりたいという場合は、委員会・本会議外で事前に会派内で何回も議論を繰り返した上で最終的に良かろう、進めようという判断を下します。

 

参加者質問5

日比さんの冒頭のスピーチで都議会議員の報酬が高すぎる、との話が有りましたが、私は議員の報酬は高くても良い、定数も多くて良いと思っております。一方で、議員提案をされる方が少なく、行政側で政策を作っています。実際に東京都議の仕事は何であるかとお考えかお聞きかせ下さい。

 

回答

ひびさん:

議員報酬については率直に言って世間相場より高い、という感触です。この仕事は誰の為にやっているのか、というそもそもの立ち位置の話です。この仕事は自分の為にやってはいけない仕事なのです。大場さんが先ほど、議員を目指された動機について「社会貢献」とおっしゃいましたが、正に自己犠牲の気持で議員をやる人が議員になるべきだと私は思っています。そういう観点で現在の報酬金額は高いと申し上げました。

私の実行したい仕事・政策は電力の自由化です。猪瀬知事はそれを進めていますが、今回の選挙の結果によってはこの流れが変わるかもしれません。それでも1人でも頑張るつもりです。

 

大場さん:

議員提案が非常に少ないことは非常に残念なことです。例えば世田谷区では3000事業もあり、行政の方々は日々その業務に様々な角度から細部に亘り従事していますので、それに対抗して議員が提案をしようとしても難しい面があります。これは東京都でも同様です。

今は議員が勉強しないとついて行けない時代で、私たちの会派でも勉強しないで遊んでいる都議は落とされます。

 

参加者質問補足

議員報酬の中から政策秘書を雇うということなどは考えられないのでしょうか。

 

大場さん

政策秘書を雇うということも確かに考えられますが、逆に皆さんから「こういう議員提案が出来ませんか」というお話をどんどん投げかけて頂ければ良いと思います。私はそれをお聞きして、政調会・会派の中で投げかけて行きます。私はそういう仕事をして行きたいと思っております。

 

以上

 

編集責任者:世田谷から未来をつくる会

2013年6月10日