都政わいわい勉強会 in 中野・新宿・渋谷

ディスカッション(主催者質問)

主催者からの質問にまず賛成・反対を表示していただいた後、挙手をしていただき理由を発言していただきました。

 

◆主催者質問1 常設型住民投票について

賛成

西沢、植木、渡辺、大山、徳広、浜田

反対

いのつめ

どちらでもない

吉田

理由・発言

いのつめさん:

もう少し議論が必要だと考える。今回の小平市での住民投票は設置した後に50%の投票要件が付加され、設問自体も賛成か反対か分かりづらく、最終的には30数パーセントの投票率に終わり、どのような声があったか聞けない状況で終わった。このように投票率要件や設問についての議論が深まらない状況でなんでもかんでも住民投票していいのかと考える。

 

浜田さん

必要だと思うが、小平の例を見ていても、なかなか議論が盛り上がっていない中で行われてしまったところがあり、非常に残念。住民投票については数に意味があるわけではなく、住民投票に至るまでにいかに正しい情報を得た上で、市民全体が議論をしていくことが重要であると考える。そこを注意しなければ、住民投票は少数派を切り捨てるための道具になってしまう。私自身は自治基本条例や、議会基本条例の中にこうした常設型住民投票条例を置くべきだと考える。

 

植木さん

私ども共産党は小平の住民投票の条例に賛成し、過半数の投票要件については反対した。民主主義という観点から、住民投票というのは非常に重要な制度の一つであると考える。私が都議の時代に所属していた都市計画審議会では住民の声を聞くという機会がほとんどなく、議論も私の発言以外にはほとんどなかった。その中で一度だけ住民の声を聞く機会が設けられたが、それは住民運動が相当激しくなった時だった。それでも住民は意見を発言する事を許されたのみで、その後の議論に参加する事すらできなかった。今回の小平もそうだが、何十年も前に決めた都市計画を指一本触れずにそのまま通すというあり方について、民主主義の立場から見てもおかしい。民主主義の意義というのは住民投票を含めた色々な制度として作っていく必要がある。

 

西沢さん

大賛成。議員はすべての物事を決定する白紙委任されているのではないと思っている。現在、自民党、公明党が国会議員の大多数を占めている状況だが、原発を維持する、もしくは成長戦略にいれて海外に輸出するという事を決めると数の論理で通ってしまう。そして、これが民意だと、選挙の結果を見たでしょうと言ってくるだろうが、私は今の時代、選挙の結果がすべてだとは思わない。テーマによっては多くの議員の判断が正しいこともあれば、テーマによっては多くの民意を反映できていないという問題がたくさんある。地方自治法で定められたものよりも高いハードルで集めた署名に関しては、このような議会の判断を仰ぐ必要はない。国民に直接問いかけるような制度を作るべきと強く思うので、さらにこれを進めていきたいと思っている。

 司会:

今、進めていきたいと言われたが、これはもし都議になられたら、都議会でこれを進めていくような議員提案であるとか、会派を超えた働きかけみたいなものを行っていくということでしょうか?

 

西沢さん

大いにあり得る。今後会派で議論していきたいと思っている。先日都議会に出された(常設型住民投票の)陳情には都議会民主党は趣旨採択した。来期の民主党の議席数がどうなっているか分からないが、議員提案できるような数をきちんと確保していければと思っている。

 

大山さん

先ほどの植木さんのお話の通り、住民投票というのは住民の皆さんの意思を直接反映させるという事で重要な意義を持っているし、議会制民主主義(間接民主主義)とまったく矛盾するものではないと思っている。共産党はその立場で昨年の原発都民投票条例も、今年の常設型住民投票条例の陳情にも賛成している。

 

渡辺さん

住民投票条例については大賛成。今の日本は代議制民主主義の構造を作っているが、その中で毎回ルールを決めて、住民投票を行うという事がコスト的にできなかったのではないか。それができそうな代理人、つまり議員を選びましょうというのが代議制民主主義のルーツの一つのはず。ただ、インターネットが発達し、住民投票のテーマ等の周知が容易になったこの時代で、皆さんの反応を投票というカタチで実行していくというのは民主主義の観点から当然のことと思っている。

 

吉田さん

どのような内容のものを住民投票に付議するか、にかかっていると思う。何でもかんでも住民投票で決めるとなると議会を否定することになるので、そこの兼ね合いだと思っている。住民投票自身は、国民、有権者の意志を示す場なのでここできちんと決める事は大事。

 

◆主催者質問2  オリンピック招致について

賛成

西沢、渡辺、徳広、浜田、いのつめ

反対

植木、大山

大山さん

オリンピック自体は賛成。しかし、2020年の招致については反対。現在、雇用状況が悪化し、高齢者の生活も厳しい。招致をしてインフラ整備等に充てるお金を、都民の暮らしの改善、復興に充てるべき。また、東京の企業の約9割、働く人の6割が中小企業。大規模工事は大企業に発注がいくが、認可保育園や特養ホーム、耐震・耐火工事であれば中小企業に直接発注ができる。こうして新たな雇用を創出し、子どもも預けられるようになってこそ、本物の経済効果と言える。

 

いのつめさん:

致特別委員会の委員長を務めている。前回の招致には無駄遣いが多かった反省を踏まえ、今回の招致関連予算はかなり抑えている。関連グッズも被災地に発注し、復興支援につなげている。招致反対の9%のご意見は、都政へのご不満の声と受け止め、都政の課題を解決していく。経済効果3兆円、新たな雇用は15万人とも言われる。日本を元気に、被災地に夢や希望を、様々な観点から招致に賛成。

 

西沢さん

反対派と思われていると思うが、今回は賛成。開催国が9月に決定する段階。前回の招致予算の使われ方はひどかった。今回もし招致をするなら、お金の使われ方を是正する事、被災地にもプラスになる事、経済的にも必ずプラスになる事をもって賛成した。ここ数回のオリンピックをみても必ず黒字になっている。開催された場合の渋滞の緩和等、不安点には対策をする。できるだけ不安を払拭し、適正なお金の使われ方をチェックするという議会の役割を果たす。

 

植木さん

大山さんの意見に加え、スポーツ団体からも賛否の意見がある。アスリートだけ育てるというやり方への疑問がだされている。裾野の広いスポーツ運動を拡げるべきであるのに、補助金や施設使用料が値上げ改訂され、市民スポーツの垣根が高くなっている。また、新たな大規模スポーツ施設を作る事で、緑や干潟など環境への影響や多大な財政出費などの問題がある。開催時期が8月で、電力や酷暑気候への心配の声もあがっている。

 

浜田さん

賛成だが、一つ言いたいのは東京オリンピック招致の賛否は今都議選の争点にしてはいけない。すでに議会で決定して進んでいる段階。また、オリンピックの精神自体あまり好きではない。国の国旗を掲げて互いに競う時代はもう終わったのではないか。もっと未来志向の新しい形を模索するべき。