都政わいわい勉強会 in 北・台東・文京(ひがし広場)

4月13日民主党ディスカッションレポート

4月13日(土)都政わいわい勉強会でのディスカッションレポートです。

 

現職都議が2名参加されていたので、実際都議会で使用している資料等に基づいた説明が多くなりました。オリンピック招致に伴うことや、都議会のあり方の実際の状態についての質問が多かったです。 ヾ(´▽`)

 

会からの共通質問

【常設型(実施必至型)住民投票条例について】

増子さん※昨年の「原発都民投票条例の直接請求」の議会経緯を説明

提出された条例案原案には条例案として法的疑義や間違いがあったので訂正する必要があり修正案を提出した。議会ルールとしては修正案を出した場合は原案を否決することが常識になっているのでその点ご了承いただきたい。

今回のH25第一回定例会に提出された「常設型住民投票条例」制定の陳情については会派内では反対意見もあったが、修正案であっても原発住民投票に賛成したことや住民投票が必要な場面があることから趣旨採択に賛成した。

原田さん※今回提出された陳情の経緯を説明

補足説明。陳情・請願の審査結果には、「採択」、「不採択」と「趣旨採択」がある。採択と趣旨採択は異なる。一言一句全てに賛成が「採択」、趣旨には賛同するものの、原文では不十分であったり、条件を付すことが適当であったり一部修正が必要な場合は「趣旨採択」とする。今回の陳情に関しては、民主党は趣旨採択に賛成した。地方自治法で住民投票の規定があることや、例えば自治体の合併に際して合併特例法に規定があるように、所属する自治体という「土俵」自体が変わってしまうような際には住民投票が必要になってくる場面もある。その一方で、課題によっては住民投票になじまないものもある。東京都でも1990年代に研究会が作られ、詳しく研究された。報告書 「住民参加制度研究会報告書」http://tomintohyo.web.fc2.com/download2/jumintohyo_houkokusho.pdf

色々難しい問題があって課題のクリアが必要というのが当時の結論であり、現状でも同様に多くの課題を抱えている。それを踏まえて、今回は趣旨採択とした。そもそも本質的なところでは国民主権が憲法で定められた我が国の基本で、住民投票は法律で規定されている場合もあるのでこれ自体を否定することはない。

中山さん:私は現在、現職都議ではなく今までは地元での政治活動が多いため、今回の「住民投票条例」についてはあまり理解していないと正直に申し上げたい。

【都のスマートシティプロジェクトについて】

原田さん

スマートシティPJは、東京都の将来像を描いた「2020の東京」の中の2020年の東京」を支える12のプロジェクトの一つとして掲げられたもの。直近の取り組みは、2020年の東京へのアクションプログラム2013」(2020年の東京を具体的に進めるための具体案・毎年更新される)の目標2をご参照ください。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/index.html

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/action_program/booklet_of_ap2013/index.html

※冊子は、都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階北側)で販売

 

スマートシティの発想の大元は、情報通信技術を駆使して賢くエネルギーを使うということだが、定義に関しては幅が広い。例えば電力使用のピーク時に電気自動車に蓄えられた電気を使用してもらうことでピークカットを進めるなど、街全体でエネルギーの効率化を目指す。これまで太陽光パネルに対する補助を行ってきたが、都では蓄電池設置に対する補助も今年から始まる。例えば、一般家庭向けの例では、140万円の蓄電池に対して、国から約45万、都から約25万の補助が出るので半額で購入できる。(エネルギーをコントロールする機械については国で補助をしている)家庭向けだけではなくオフィスビル向けのシステムも含めて補助を促進して行く。

 

その他会場からの質問やご意見

 

【住民投票条例の陳情結果について】

Q:今回16年前の研究結果を踏まえてまだ研究が足りないということで陳情が否決されましたが、16年前と比較するとだいぶ状況が変わってきています。今後民主党で常設型住民投票の議員提案をお願いしたい

 

増子さん:話を進めることはできるが、研究や判断が必要。多方面にも意見を募らなくてはいけないのですぐには実行できない。それを目指して検討してゆくということは会派にも言うし、目指せるとは思う。

 

【東京の街づくりの今後について】

Q地下鉄の整備・拡張について触れておられましたが(銀座線の延伸など)1000億円単位でお金がかかります。(LRTなら10分の)一方、中山さんはご自身の政策提案の中で、「LRTを中心に据えた地域振興」を掲げていました。

http://n-hiro.jp/tourism_plan 今後このプランを実行する方向性でお考えでしょうか?

 

中山さん:現在は墨田区と台東区が観光客の行き来に対して連携した政策を考えることはできていない。もっと連携してゆくことが大切。環境にやさしい点からも都電は政策のひとつとなりうる。自身が都議になった場合には2020年のオリンピック招致を機にそれを実現する方向性に持っていけたらと考えている。

増子さん:都電の拡張は、現実的には三ノ輪側は道路の幅の問題でこれ以上拡張しにくい。早稲田側への拡張は可能性がある。

中山さん:オリンピック招致に関する都市整備の範囲に8km圏内ということで、文京・台東・墨田区は該当する。オリンピックを機に8km圏内の整備が進む推進力になるのではないかと思っている。

増子さん:オリンピック関連の整備の話だと選手村が予定されている晴海地区への交通機関の拡充が考えられる。

原田さん:今までは車中心の道路体系だったが、徒歩や自転車、LRTなども含め、身近な交通手段にも適切な空間を与える道路体系に整備しなおすことも考えられる。

 

【東京オリンピック招致に関すること】

Q:民主党が招致について賛成している考え方についてと本年度オリンピック関連予算は幾ら計上されたのか教えてください?

中山さん:賛成・反対意見があると思うが、招致に成功したことを想定して考えると「東京オリンピック」実施が都民にとってどういうものをもたらすか?ということが重要になる。大量の観光客が来ることから、メトロと都営地下鉄の連携の強化。子ども達へのスポーツ教育が教育の底上げにつながる等が考えられる。9月には決定されるのだから、招致された以上は賛成・反対にかかわらずどうやったら都民にとってよいものにできるか?ということを皆で考えて行きたい。

増子さん:招致費用は前回の半分でやっている。(全体で約75億)公費は半分以下、(都予算:H23年度約3億、H24年度約20億、H25年度約13億)残りは民間資金を集めるよう努力している。その他インフラ整備でお金がかかる部分はあるが、昭和のオリンピックと異なり新幹線を通したり、大規模な高速道路を作るということはなく、施設建設に関しても改修で対応できる。

 

原田さん:自身も高校時代は柔道をやっていて、オリンピック、パラリンピック選手と一緒の道場で練習していたこともあるが、柔道などは普段なかなか注目されにくい。そのような競技に注目があつまる機会としては貴重だ。重要なのはオリンピックを錦の御旗にして関係ないインフラ整備や新規建設等にならないように注意しないといけない。機運の盛り上げについても、例えば被災地とのスポーツ交流など、スポーツそのものの持つ力、魅力に立脚したものにしたい。

増子さん:オリンピック招致はどうしても目だってしまうが、他にも行っているスポーツ大会招致や国際的な見本市や会議の招致活動などの中のひとつだ。

 

Q:ニュースとして他にとりあげないといけないものがあるのではないか? オリンピックを招致することによってそれが分かりにくくなっているのでは?

増子さん:ニュースに何を取り上げるかはマスコミの判断。オリンピック招致が明らかに何かの報道を妨げている事実はないのであまり関係ない。

 

Q:広島・長崎・福島でやるなら日本でこそオリンピックを行う意義になりうると思うがこの時期東京でやる必要性がぴんとこない。原発からの放射能被害や現在の福島第一原発での混乱状況から見ても根本的なことに蓋をして進めている気がするがどう思うか?

 

増子さん:なかなか大都市以外が立候補できるイベントではないのが実情。被災地と連携したイベントにすることでその代わりになるのでは?(一応コンパクトオリンピックというのがコンセプトなのであまりそこは前面に出せないが)招致委員会に復興委員会をつくっていて、被災地の知事とも連携をとって希望を聞きながら必要なことを行って行こうとしている。

東京が勝手に被災地との連携に関して進めるということはない。

 

Q:都議会議事録で第一回目の招致は赤字になったが赤字は電通が受け継いでちゃらになったというような表記をみたのだがそれについて説明して欲しい

 

2016年の招致活動で残った負債は、招致委員会(解散)を引き継いだ国際スポーツ東京委員会が引き継いだ。2020年の招致活動では、新たに任意団体である2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会が設立され、この招致委員会が電通と専任代理店契約を結び、電通がマーケティング収入として確保すると約束した最低保証金の一部を前受金として受領、この中から負債相当額を国際スポーツ東京委員会に貸し付け、国際スポーツ東京委員会は負債を返済した。なお、国際スポーツ東京委員会と2020年の招致員会は平成24年4月に統合、債権債務は相殺され、負債のないNPOとしてスタートしている。

 

【都市部での新エネルギー技術について】

Q:都市でも実現可能な新エネルギーとしてどのようなものをお考えでしょうか?

世界的な研究ではバイオマス発電、緑藻を使ったバイオディーゼル発電、パナソニック開発の人工光合成システムなど世界では都市での発電に向いていると思われる様々な新エネルギーが研究されています。そういうものの発展がうまく行けば、原発を稼動する必要なくなるのではないでしょうか?

 

原田さん私は具体的には地熱の有効活用を、新しいエネルギー源の一つとして考えている。日本の重要なエネルギーで、東京都でも今年度から八丈島で地熱の利用拡大を目指すPJが進んでいる。

【都議会傍聴について】

Q:会議時間の多様化や委員会のTV・インターネット中継の実施の検討についてお聞かせください。

 

増子さん:会議時間の多様化は、過去に実践があるが結局傍聴は増えなかった。職員の残業代の方が高くついてしまう。インターネット中継が一番早いし良い。要望が多ければ実現も可能。場合によっては都議会民主党として提案することも可能。

 

Q:要望が多ければ・・というが、こういう場の声を聞いて議員の方に提案していただくようにはならないか

増子さん:持ち帰ります。

 

【議員の定数削減・地区によっての票の格差について】

増子さん:都議会は現在127名で、人口で考えると10万人に1人の割合。もし鳥取県で考えると県議会が8名で運営されることになる。その考え方からいうと東京都議会は多い人数ではない。都議会あり方検討委員会でも減らすという意見は出てきていない。

今の法制度では23区の中で都議が定数1を割り込まないと合併ができない。今度法律が変わると区の合併が出来るようになる。その改定後に再度議論することになっている。

(参考)全国都道府県議会議長会「公職選挙法の改正を求める緊急要請」平成211027

http://www.gichokai.gr.jp/pubyobo/Document.do?FormMode=window&FormEvent=window-open&doc_id=3736

一票の格差に関しては、今、1人区から8人区なのでそれを合わせるのは難しい。

仮に今の衆議院の選挙区に5名ずつ都議を配置するというやり方が格差の解消につなげられると一票の格差は限りなく縮まるがそこまでにするのは難しいと思う。

都議会あり方検討委員会で今、通年議会について検討している。議会が開催されていない間に何か決めなくてはいけないことが起きると、知事の専決と言って、議会の事後承認を前提にしながらも、知事が本来議決が必要なことを議会を経ずに決められるというしくみになっていて、3.11以後は緊急に議会を開いて補正予算を組むことも必要だと思っているので、議会をいつでも開けるような状態にすることを今検討している。