都政わいわい勉強会 in 北・台東・文京(ひがし広場)

4月13日維新・みんなディスカッションレポート

4月13日(土)都政わいわい勉強会でのディスカッションレポートです。

 

提唱されている新しい保育形態や議員報酬のことについてなど新しい質問も飛び交いました。 ヾ(´▽`)ノ

会からの共通質問

【常設型(実施必至型)住民投票条例について】

おときたさん:議会が最新の世論を反映していない場合など、間接民主主義の欠陥を補うものとして必要。しかし実施必至型となると、一つ一つクリアすべき問題がある。しっかりした討論型世論調査を進めることと同時に、今の議会政治も盛り上げていくことを提案する。

くりしたさん:原発都民投票は大事な案件なので賛成したが、常設型住民投票は反対した。乱発は混乱を招く。議会をとびこえて実施できるのはよくない。議会と住民が相反した場合、誰が責任をもって判断するのかが問題。大事なことは選挙において判断を示すべき。  

【都のスマートシティプロジェクトについて】

くりしたさん省エネ技術をさらに進めていくということなので、反対の余地なし。的確な制度設計が都議の仕事になる。力を入れて取り組んでいきたい。

おときたさん:くりしたさんの考えに賛成。さらに、住民が納得して進んで取り組めるよう、行政としての説明責任を果たすこと、北海道での成功例など施策の効果を見せることが必要。

 

その他会場からの質問やご意見

【生活・子育て・教育】

Q:最低賃金が生活保護費より低いことについてどう考えているか?

 

おときたさん:生活保護費は最低賃金との差額を支給するしくみに変えて、がんばった人が報われるような制度になるとよいと思う。最低賃金の引き上げは単純には考えられない。市場原理を考えると、最低賃金が上がれば、企業はその分雇用を減らすこともありうるので、生活向上につながるとはかぎらない。

 

くりしたさん:是正は必要で、生活保護を必要としている人には食べ物や医療など現物支給にしたらどうかと考える。現在の最低賃金は生活できないレベルではないと思うが、政府が線引きを行うのは困難。市場原理が正常に機能して賃金が設定されるというのが理想。

Q:子どもを保育園に入れることができず、仕事を諦めた経験がある。おときたさんが政策に挙げられていた保育バウチャーのしくみを説明してほしい。

 

おときたさん保育施設やベビーシッターなどに使えるクーポンのようなもの。現状では施設への補助金の有無によって保護者負担に格差が出ているが、補助金を減らした分をクーポン支給することで保護者に選択の自由ができる。同時に保育事業に民間が参入しやすくなる。保育の質を落とさないための制度設計が必要だが、健全な競争原理が働くことを信じて先に進めたい。

 

Q:くりしたさんは都が進めるスマート保育について、先の議会で保育の質を落とさないようにという質問をしたそうだが。

※主催者注:東京スマート保育→都が25年度予算に盛り込んだ小規模保育の補助制度。待機児童解消に向けて、定員6 19人の小さな保育所を増やし、2年間で定員を約1000人確保するというもの。

 

くりしたさん:スマート保育所や保育ママ制度は、認可、認証施設と同等の水準は望めなくとも、待機児童をなくすために数を増やしていく必要がある。だからこそ質を落とさないことが非常に大事なので、そのためにどう管理していくのかという質疑を(厚生委員会で)した。実施するのは区市町村なので、その一定の水準を保つために東京都が後押ししていくということを確認した。これがきちんと履行されるようにしたい。

 

Q:学校選択制度やバウチャー制度の弊害が出てきているが、一方で子どもが教育の形態を含めて自由に選べる余地も必要。その兼ね合いをどう考えるか?

 

おときたさん:学校選択制度は選択先の偏りや所得格差の影響など弊害が指摘されているが、失敗事例に学びながら、各自治体の状況に鑑みて個別に設計していくべき。ある程度競争原理が必要。しかし政府まかせにせず1人ひとりも権利と義務を自覚して選択しなければならない時期に来ている。

 教育形態そのものを自由に選べるようにすることはおおいに必要だと思う。地域のコミュニティ・スクールや放課後教育、シニア世代の活用など、選べるシステムを作っていくことは大事。現在、都にも大学院生、大学生による教育インターン生が必要な支援をおこなうしくみがあるが、あまり知られていない。※参考資料URL

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/j-bank/news07.pdf

 

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/j-bank.htm

 

くりしたさん:バウチャー制度はまだ提案して日が浅いので、実際にどれだけの問題が出てくるのか勉強していきたい。教育の多様性を広げることについては誰も否定しないだろう。その方向で現実と理想のかねあいを探っていきたい。

 

Q:石原都政の「教育改革」を(議会与党だった)くりしたさんはどう評価しているか?

 

くりしたさん:二元代表制なので、そもそも議会は首長とは相対している存在、会派として与することは本来ない。確かに石原さんの後継である猪瀬さんに方向性が似ているところは多いが、まちがっていることに対してはきちんと指摘できるようにしていかなくてはならない。

【オリンピック】

Q:オリンピック招致に付随したインフラ整備について、都は何をどこまでやるつもりなのか、またどれくらいの費用を考えているのか?

 

くりしたさん:現在の積み立て金が5000億円ぐらいあり、インフラ整備を含めている。

 

Q:オリンピックにかこつけた不要な事業が行われないかが心配だが。

 

おときたさん:政治家は予算の分配に力を発揮したいところがある。付随した事業について、市民の監視の目を働かせると共に、適正でないものには議会がストップをかけられるようなバランスのとれた体制をつくって2020年を迎えることが重要だと思う。

くりしたさん:オリンピック招致にまつわる公共事業やさまざまな利権についてはしっかりチェックする。オリンピック開催によって入ってくるお金は何兆円にもなるという試算もある。この数字には正直半信半疑だが、いずれにしても利潤が市民にきちんと還元されていくように我々が気をつけていなければならない。

 

エネルギーシフトについて】

Q:スマートエネルギーについての具体的構想がわかりにくい。今の原発推進状況をどう考えているか? エネルギーの地産地消・地方分散こそがスマートエネルギーだと思うが、東京都はそこまで考えているのか?

 

くりしたさん:スマートシティプロジェクトは原発への危機意識や利権などの問題を踏まえ、東電一極集中から抜け出そうということから始まった。都にとって経済性も含めて一番よいエネルギーミクスは何かということを軸に、これからのエネルギー政策をつくっていこうとしている。現状で100%脱原発が可能かどうか、まだまだ検証が必要。原発の安全性については見解が分かれている。客観的なデータをもとに議論していきたい。

 

おときたさん:みんなの党は、電力自由化を市場原理に基づいて積極的に進めていくべきだと考えている。再生可能エネルギーは高くつくという試算が出されることが考えられるが、そこをきちんと検証し意見をしていく。

 

Q:(くりしたさんへ)原発が安全かどうかいろいろな意見があるからこそ、討論型世論調査や住民投票が必要ではないか?

 

くりしたさん:原発都民投票には賛成した。原発については、まず正確な情報を出すことが重要、そのうえで時間をかけて議論していくべきではないかと考えている。

【議会のあり方、政治とお金】

Q:議員定数削減を提唱されている理由は?

 

おときたさん:世界的な標準からするとやや多いのではないか。仕事に見合った適正な人数を精査していくべき。

くりしたさん:現役の実感として現在の数の必要性が感じられない。国政同様、都議会でも自ら身を削る覚悟が必要。

 

Q:東京都の議員歳費は日本一高い。特に議員報酬とは別に支払われる費用弁償や年2回のボーナスなどについて、どう考えるか?

補足資料 (東京新聞2009612

【2009都議選】都議会の常識<1>政調費720万円に交通費も 報酬全国一1770万円

http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2009/09togisen/rensai/CK2009061202000059.html

主催者注※費用弁償とは→議員が議会に出席した際に支払われる交通費。議員報酬などとは別に一定の額が支給される。

 

くりしたさん:私の政策の中でも30%削減を挙げているが、費用弁償は公務で1回都庁に行くたびに11.2万円、年間で6070万になる。委員会出席回数に応じて増えるなどいびつな形になっているので、廃止を条例提案の中に入れている。ただ、実際に政治にお金がかかるのは確かで、正直なところ政治家になって自身の生活がよくなった実感はまったくない。議員歳費を減らしていくことと両輪で、お金のかからない政治のあり方を社会全体でつくっていかなくてはならない。

 

おときたさん:みんなの党も共通政策として削減を打ち出している。ただ、今の世の中で政治家になりたい若者は本当に少ないので、任期の間はある程度収入を保証し、市民も優秀な政治家を育てるために温かい目で少し歩み寄ってほしいというのが素直な気持ちとしてある。

 

Q:政治家のどこにお金がかかるのか? 支持者による個人献金を含めて政治にお金がかからないしくみを政治家自身がもっと打ち出していく必要があるのではないか?

 

くりしたさん:一番お金がかかるのはビラ。100万円単位でかかる場合がある。しかも配るそばから捨てられて、壮大な無駄だと思う。市民がもっと政治に参加する目線になっていれば、自然にお金がかからなくなっていくのではないか。インターネットで発信したものを進んで見に来てくれれば、ビラは減らせる。

 

おときたさん:とにかく選挙にお金がかかるので、ネット解禁は一つの試金石。これからは若い世代がどんどんネットで発信していくといい。日本で個人献金が進んでいないのは民主主義が未熟な証拠だと思う。僕たち政治家志望者もがんばって政策を発信する努力をし、市民もお金を出して自分たちで新しい政治家を育てようとすることで、民主主義が成熟した社会に近づいていくのではないか。

 

Q:都議会をもっと傍聴しやすくしてほしい。本会議も委員会もインターネットによる同時中継の実施を望んでいるがどうか?

 

くりしたさん:できるかぎりガラス張りの状態に近づけるのがよいと思っている。同時中継もよいが録画したものをいつでも見られる状態にしておくことも大事。見られることによって中味も変わってくる。本会議の傍聴席が満員だった時には議員の背筋も伸びていた。委員会によっては喫煙しながらの出席も可能だったりする。議会のあり方検討委員会にネット中継を提案する。

 

おときたさん:まったく異論はない。同時に傍聴席のルールも変えて電子機器を使えるようにしたい。ツイッターでつぶやくような若者が気軽に来れるようにすることも大事。

 

Q:昼間仕事をしている都民が傍聴しやすくなるように会議開催時間を多様化することについて、どの程度議論されているのか? 職員のシフトなど働き方を変えるのが難しいなら、逆に議会傍聴のために都民が仕事を休めるように企業のあり方も変わっていくようになるとよいと思うが。

 

くりしたさん:議会のありかた検討委員会でどのような話が出ているのかはわからない。都民の目線で考えることは大事だと思う。まず最初の一石を投ずるためには条例提案をするなどが考えられる。

 

【政治家としての信条など】

Q:自分の公約や民意が党議拘束と相反した場合はどうするのか?

 

くりしたさん:議員としての活動は常にそこでの戦い。重要なことについて明らかに民意に反していると思う時には自分の判断を通す。民主党時代に築地移転問題で会派拘束に従わず、処分を受けた経緯があるが、それができる議員であり続けたい。

 

おときたさん:みんなの党は政策の一致を重要視しているので、党議拘束には従う。可決されたら、そこからの制度設計において民意と自分の信念に基づいた影響をどこまで及ぼせるか、それが第2の戦いになる。 

Q:どういう社会をめざすのか?

 

おときたさん:社会の担い手が高齢者を支えていくという構図になっている以上、よりがんばっている人が余禄を下に回してセーフティネットをつくり、その中で皆さんが切磋琢磨していく社会を理想としている。財源がないところで政治家はおおいに頭を使って汗をかかなくてはならない。

 

くりしたさん:日本の福祉のシステムは肥大しており、まかないきれない状態になっている。セーフティネットは本当に必要な人以外には適用しないことにしないと、この国はたちゆかない。そこは慎重にやっていかなければならない。

 

Q:区議でも国会議員でもなく都議を選んだ理由は?

 

おときたさん:政治を変えられる可能性が一番ある。都は地方に比べると比較的若者の比率が高いので、彼らが政治に参加すれば、今の複雑怪奇な政治の構造を全部ひっくり返せる可能性もある。予算があるので、自分の区に対しても区議では手が届かないことができる。北区をよくすると同時に、都内で格差をなくして都全体をよくしていく、東京から政治が変わっていくということを皆さまにお見せしたいと思って都議を選んだ。

 

くりしたさん:都議になってみてわかったことがあり、旧態依然としたものを変えていく使命感を持つようになった。これを直して都民の生活をよくしていくことが今私のやるべき仕事だと思っている。